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一般的に名刺というと、社名、役職、氏名、連絡先等が印刷されていますが、先日顔写真入りの名刺をいただきました。なるほど、これなら顔を忘れる事も無いと感激した次第です。仕事柄、名刺を交換する機会の多い方なので、写真入りの名刺作成を行ったのでしょう。当たり前のようですが、なかなか今まで遭遇しませんでした。自分でもそういう発想が無かったことに逆に驚いています。私も今度は写真入りの名刺作成をしてみようと思いました。
　国土交通省は２日、首都高速道路が申請していた距離別料金制度の導入を認可した。同社は来年１月１日午前０時から、首都高の料金を現在の定額料金から走行距離に応じて料金が変わる距離別料金に変更する。

　普通車の場合、現在東京線で７００円、神奈川線で６００円、埼玉線で４００円の定額料金だが、距離別料金制度では自動料金収受システム（ＥＴＣ）搭載車の場合、利用距離が６キロ以下なら５００円。以後６キロ刻みで１２キロ以下なら６００円、１８キロ以下なら７００円、２４キロ以下なら８００円。２４キロ超は９００円で頭打ちとなる。

　ＥＴＣ非搭載車は、利用距離の長短にかかわらず原則９００円。大型車は原則、普通車の２倍に設定される。ＥＴＣ搭載車に限って実施している平日夜間と休日の２割引きは、１２月３１日いっぱいで廃止する。

　また料金制度の変更に伴い、沿線自治体の要望を踏まえた激変緩和措置として、高速道路会社の高速道（中央道）などから短距離乗り継ぎで使うケースや、都心を迂回（うかい）して中央環状線を利用するケース、埼玉線だけを利用するケースなどで料金を現行程度に据え置く割引制度を１３年度末までの時限措置として併せて実施する。

　詳しくは首都高ＥＴＣキャンペーン事務局（０３・３５９１・５９３０）、または同コールセンター（０３・６６６７・５８５９）へ。【三島健二】

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　【ニューヨーク時事】2日午前のニューヨーク株式相場は、週初の大幅続落の流れが一服したほか、米雇用関連指標を好感した買いに、大幅反発して寄り付いた。午前9時50分現在は、優良株で構成するダウ工業株30種平均が前日終値比141．83ドル高の1万1799．79ドル、ハイテク株中心のナスダック総合指数は同22．88ポイント高の2629．84。
　米株市場は週初の2日間、ギリシャ債務問題をめぐる先行き不透明感から合計570ドル余り下落。同国がデフォルト（債務不履行）に陥るとの懸念が市場のリスク資産売りを加速させていた。しかしこの日は、売り一服後の買い戻しが入る展開。前日まで大幅下落としていた金融株および資本材・素材関連銘柄なども軒並み値を戻している。
　また、寄り付き前に発表された米オートマティック・データ・プロセッシング（ADP）の10月の全米雇用報告も米株買いの流れを後押し。非農業部門の民間就業者が11万人増と市場予想を上回る増加幅となったほか、前月分が上方修正されたことも米株市場の買い安心感につながった。
　ただ、この日午後には米連邦公開市場委員会（FOMC）の声明が控えているほか、週後半には20カ国・地域（G20）首脳会議、米雇用統計など大きなイベントも控えており、内容を見極めたいとの思惑から、前日までの下落を一気に取り戻す騰勢はないもよう。
　ダウ構成銘柄は全面高。JPモルガン・チェースやバンク・オブ・アメリカなど金融銘柄をはじめ、アルコアなどの素材株に上伸が目立つ。また、その他個別銘柄では、ソニーが2012年3月期の連結業績予想を大幅下方修正したことから売り込まれている一方、マスターカードは第3四半期決算が大幅増益となったことで8％以上上伸している。（了）

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　ギリシャ債務危機の深刻化への懸念が高まったことから、２日の東京株式市場は全面安となり、日経平均株価の終値は前日比１９５円１０銭（２．２％）安の８６４０円４２銭となった。終値としては１０月７日（８６０５円６２銭）以来の低水準。

　ギリシャが欧州連合（ＥＵ）の求める財政赤字削減策を問う国民投票を実施すると表明して以降、ギリシャのデフォルト（債務不履行）懸念が東京市場でも再拡大。「ＥＵによる債務問題克服に向けた包括合意がもたらした危機回避ムードが一変した」（ＳＭＢＣ日興証券）。銀行、証券、保険など金融株が売られたほか、自動車、電機など輸出関連株も値を下げ、東証１部銘柄の８２％が下落した。【岩崎誠】

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