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企業のロゴマークを見ているとよく考えたなと感心させられる部分が多くあります。デザインの専門家が何百パターンと考え準備したものを、企業の担当者と打ち合わせて初めてロゴマークとして完成するものですが、このロゴマークを作成するのは難しいと感じています。自分でホームページを持っており、ロゴマークを掲載していますが、大抵の人はこれをプロに頼みます。自分でロゴ作成となるとデザイン感覚だけでなく発想力も必要になります。私もロゴマークの作成だけで一カ月以上かかってしまいました。
　新党改革の舛添代表は２８日、国会内で記者会見し、４月の東京都知事選に関し、「まだあと２年半、参院議員としての任期がある。今はしっかりと国政の場で仕事をすることに尽きる」と述べ、出馬しない考えを明らかにした。

　これまでは、「出てくれという声はいっぱいある。大歓迎で話を聞いている」などとし、出馬に意欲をにじませていた。

　舛添氏は２００１年参院選に自民党から出馬して初当選し、現在当選２回だ。昨年４月に新党改革を結成し、自民党を除名された。

　新党改革の舛添要一代表は２８日の記者会見で、４月の東京都知事選について「まだ２年半の参院議員としての任期がある。（都知事選に）出ることになれば、私に投票した方々が納得できるだけの大義名分があるとは思わない」と述べ、現段階では出馬する意向がないことを明らかにした。

　舛添氏は「通常国会が始まったばかりだ。小さな政党だが、政党要件を満たすだけの得票を有権者からいただいた。『国政でしっかりがんばってくれ』という意向をしっかり反映して仕事をする」と述べた。

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　たちあがれ日本の藤井孝男参院代表は28日の参院本会議で、同党を離党して菅政権に加わった与謝野馨経済財政担当相について「政治に最も大事なことは信頼だ。政治家としての『信』を失った」と厳しく批判した。
　藤井氏は「どのような立派な政策を並べようとも、人間の信頼が失われた中でいい仕事ができるわけがない」と強調した。藤井氏の質問への与謝野氏の答弁はなかった。　

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　民主党の小沢一郎元代表は２７日、インターネット番組に出演し、強制起訴された場合の政治活動について「国民の要請に従ってやる。変わりない」と述べ、離党や議員辞職をする考えがないことを強調した。永久保存版ティーカッププードル５つの強み

　菅直人首相が進めるマニフェスト（政権公約）の見直しに関しては「ちょっと心配している。初心を忘れず、国民との約束の実現に向けて頑張るという姿勢が必要だ」と批判した。【葛西大博】

　民主党の小沢一郎元代表は２７日、インターネット番組に出演し、強制起訴された場合の政治活動について「国民の要請に従ってやる。変わりない」と述べ、離党や議員辞職をする考えがないことを強調した。

　菅直人首相が進めるマニフェスト（政権公約）の見直しに関しては「ちょっと心配している。初心を忘れず、国民との約束の実現に向けて頑張るという姿勢が必要だ」と批判した。【葛西大博】

　たちあがれ日本の中山恭子参院幹事長代理は２７日朝、都内のホテルで講演し、北朝鮮による拉致問題や沖縄県・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件などでの菅直人政権の対応について「直ちに手を打たなければならないのにできていない。ハラハラしながらみている国際社会から信頼を得るには国家として明確に対応しなくてはいけない」と批判した。

　また中山氏はたちあがれが民主党との連立打診を拒否した経緯についても言及し、「民主党政権とたちあがれ日本はどう考えても一緒になり得ない。日本という国を大切に思っているかどうかに違いがあるからだ」と指摘した。

　中山氏は自民党時代、拉致被害者家族担当の内閣官房参与や拉致問題担当の首相補佐官などを歴任した。

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　中国に対する政府開発援助（ＯＤＡ）不要論が高まっている。２０１０年の名目国内総生産（ＧＤＰ）が日本を抜いて「世界２位」が確実になった経済大国に、「３位」の日本が援助を続けるのは不自然というわけだ。ただ、日本企業は人口１３億人の巨大市場へ進出を加速しており、日本経済の回復は、いわば中国頼み。ＯＤＡを外交カードとしてどう活用していけるか、再考を求められそうだ。

　◆「もはや施しなど」

　「中国へのＯＤＡは、もう要らないのではないか」「経済の苦しい日本に、外国を助ける余裕があるのか」。今月５日、東京・紀尾井町で開かれた日本経団連など経済３団体主催の新年祝賀会。出席した企業トップの口から、こんな言葉が漏れた。

　「株価が０８年のリーマン・ショック直前の水準を回復していないのは先進国では日本だけ。市場にも産業界にもイライラがたまっている」とカブドットコム証券投資情報室の河合達憲チーフストラテジスト。「『こんな状況で、なぜＯＤＡなんだ』という不満が広がっている」と指摘する。市場関係者の間では、「中国はもはや『途上国』といえず、ＯＤＡはなくてもいい」という声も増えている。ちょっと考えてしまう子猫販売に対応

　対中ＯＤＡが始まったのは１９７９年１２月。当時の中国のＧＤＰは日本の約５分の１にすぎなかった。円借款、無償資金協力、技術協力を合わせたこれまでの総額は約３兆６０００億円以上に達し、これにより総延長５０００キロメートルを超える鉄道が電化され、港湾では１万トン級以上の大型バースが約６０カ所整備された。

　こうした支援も手伝い、現在、中国は東南アジアやアフリカに巨額の財政協力を行うまでに成長。軍事費は毎年、２桁の伸びを続けている。「もはや施しを受けるような貧しい国ではない」（アナリスト）にもかかわらず、日本からのＯＤＡはなお続いている。

　ただ、市場関係者の間では、「原則不要」の立場をとりながらも、「何らかの利益を中国に与え続けるべきだ」との意見も多い。伊藤忠商事の丸山義正主任研究員は「日本企業がビジネスをしやすくしていくために、高い次元の観点から協力が必要だ。お金に限らず、鉄道の運営ノウハウといったものでもいい」と指摘する。

　日興コーディアル証券国際市場分析部の白岩千幸氏も「譲れるところは譲り、とれるところはとるべきだ」として、公害対策技術などでの協力を訴える。

　アメを与えなければならない背景にあるのは、企業によっては中国市場への依存度が極度に高まり、関係のあり方が「死命を制する」（アナリスト）ようになっているからだ。

　日産自動車の昨年１年間の現地での新車販売台数は日本の大手３社の中で初めて１００万台を突破し、販売先として米国を抜き最大市場になった。

　電機メーカーや建機メーカーも進出を加速し、これに合わせて、メガバンクも人民元取引の拡大や拠点網の整備を急いでいる。中国企業との提携・連携も相次いでおり、２４日には、キリンホールディングスと中国のビール最大手「華潤創業」の合弁会社設立が発表された。

　◆見極め難しい国

　問題は、中国が「与えた『蜜』を、『蜜』ととらえてくれる（物わかりのいい）国かどうかだ」（カブドットコム証券の河合氏）。人権問題や知的財産保護の面では、胡錦濤国家主席も認めるとおり「最大の発展途上国」との見方も強い。時に応じて途上国であることを振りかざし、「人民元問題などで国際協調しようとしない」（アナリスト）。

　外交問題では、友好の仮面をかなぐり捨てるリスクもある。昨年９月の沖縄・尖閣諸島沖での漁船衝突事件では、レアアース（希土類）の輸出停止や「企業の通関手続きが２、３日遅れた」（銀行関係者）といった実害も出た。こういった事態に、予定していた中国進出に二の足を踏む企業も出始めている。

　「『北風』のように厳しく接するべきか、『太陽』のように優しく接するべきか、中国は見極めが非常に難しい」とメガバンク関係者は語る。ＯＤＡやその他の協力を、どう武器として使っていけるのか。秋のコスプレも大幅アップ！官民一体の真剣な検討が求められている。（山口暢彦）

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