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　厚生労働省は２０日、７５歳以上を対象とした後期高齢者医療制度に代わる新制度の施行を１年先送りし、１４年３月とすると表明した。２４日召集の通常国会での関連法案成立が見込めず、自治体の準備期間が十分に確保できないため。同省での自治体担当部局長との会議で明らかにした。

　厚労省は昨年１２月、▽７５歳以上の高齢者を原則国民健康保険（国保）に移行し、都道府県が運営▽１８年度以降は全年齢で市町村から都道府県に運営移管−−を柱とする改革案をまとめ、１３年３月から施行する方針だった。

　これに対し、野党だけでなく民主党からも「高齢者の負担増になる」などと強い批判が出ており、法案成立の見通しが立っていない。施行まで自治体のシステム改修などに約２年の準備期間が必要で、同省は１３年施行には間に合わないと判断した。【鈴木直】

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　一人当たりの国民健康保険(国保)と後期高齢者医療制度を合わせた保険医療費が最も高い都道府県は高知であることが、厚生労働省がこのほど公表した2008年度の医療費マップで明らかになった。全国最低の千葉とは、1.57倍の差があった。

【2008年度都道府県別一人当たり実績医療費詳細】


　医療費マップは、厚労省が一人当たりの国民健康保険医療費などを都道府県別にまとめたもの。今回の調査から、08年度に施行した後期高齢者医療制度の保険医療費についても勘案している。
　08年度の医療費マップによると、国保と後期高齢者医療制度を合わせた一人当たりの保険医療費(実績)の全国平均は43.0万円だった。

　都道府県別に見ると、高知の55.0万円が最も高く、以下は山口、広島の54.1万円、大分、鹿児島の53.2万円と続いた。
　一方、保険医療費が最も低かったのは千葉で、35.0万円だった。このほか、保険医療費が低かったのは、埼玉35.6万円、沖縄35.7万円など。


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　後期高齢者医療制度に代わる新たな医療制度で、国民健康保険(国保)の運営主体をめぐり全国知事会が反対を表明していることについて、細川律夫厚生労働相は12月21日、閣議後の記者会見で、「(年明けに設ける方針の)国と地方の協議の場で、ぜひ理解を頂くように努力したい」と述べ、来年の通常国会への関連法案提出を目指して協力を要請する姿勢を改めて強調した。

　厚労省の「高齢者医療制度改革会議」は20日、新制度の最終取りまとめを大筋で了承したが、多くの高齢者が加入することになる国保の運営を都道府県が担うことに、委員の神田真秋・愛知県知事は、全国知事会の考えとして反対を訴えた。これに対し厚労省は、厚労相をはじめ政務三役、知事、市町村長、広域連合長による協議の場を設置する方針。

　また、介護保険制度の見直しをめぐり、一部高齢者の負担増に民主党が反対していることについては、「党の考えと異なるところをしっかり調整した上で、法案作成がどのようにできるか、これから進めていく」と説明。早期の法案提出をにらみ、「今からでも調整はやならければと思っている」と述べた。

　一方、患者らが国に損害賠償を求めているB型肝炎訴訟の和解協議に関し、国側が患者への和解金額を2500万円から3000万円程度に引き上げるなどの方針を札幌地裁に伝えたとする一部報道について、細川厚労相は「厚労省として、具体的な金額を裁判所に提示したということはない」と否定した。その上で、年内の基本合意を目指したいと強調。年内の和解協議は22日が最後となる見通しだが、「裁判所の方で、さらに年末に期日を入れるならば、国としても積極的に応じていく」とした。

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