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　［東京　８日　ロイター］　主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁は８日朝、米国・欧州の金融経済情勢について議論し、必要な場合には流動性を確保し、金融市場の機能や金融の安定、経済成長を支えるために協調行動をとる、との声明を発表した。

　声明はＧ７各国政府が「今後数週間は緊密に連絡を取り、金融市場の安定と流動性確保のため、行動をとる準備がある」とし、米国債格下げや欧州債務問題などを受け、市場で不安定な動きがあれば協調して対応する姿勢を明確にした。

　東京市場は介入への警戒もあり、ドル／円は小動き、日経平均は朝方下げたあと９１００円台後半での値動きとなっている。　

　　＜為替市場でも緊密に連絡し適切に協力＞　

　Ｇ７後に会見した野田財務相はけさの会議で、為替市場に関連する文言を明確にＧ７の声明に入れるべきだと話したことを明らかにした上で、従来からＧ７で確認されてきた「過度な変動や無秩序な動きは経済金融の安定に悪影響を与える。緊密に連絡を取りながら適切に協力する」という合意が明記されたと語った。

　さらに、日本が行っている為替介入についてＧ７各国に説明したことを明らかにしたが、Ｇ７各国の反応についてはとくに明らかにしなかった。市場に対しては「Ｇ７が緊密に連絡をとって世界経済や金融安定化にしっかりやっていくというメッセージを出したので、そのことを受け止めてもらいたい」と呼びかけた。　

　　＜為替は小動き、株は下落＞　

　Ｇ７声明では、このほか１）金融安定化と成長を支えるため必要なあらゆる手段を講じる、２）必要な場合は流動性の確保や市場の安定、経済成長の支援で協調する──などを盛り込んでいる。

　声明を受けて始まった東京市場では、ドルは７８円前半で小動き、日経平均は軟調なスタートとなった。市場では「過度な円買い、スイスフラン買いにブレーキをかけるとみている。協調介入の可能性もないとはいえない」（クレディ・スイス証券チーフ通貨ストラテジスト、深谷幸司氏）との指摘もあり、様子見ムードが広がった。

　日経平均は米国債格下げを受けて続落して始まったが、その後は為替市場が小動きとなっていることもあり、下げ渋っている。

　ただ、金融市場の機能安定・経済成長に協調行動をとるとのＧ７声明について「どのようにＧ７が協調して、市場の安定化への具体策が出せるか、依然として不透明だ」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券　シニア債券ストラテジスト　長谷川治美氏）との指摘もあり、市場の混乱への警戒感はぬぐえていない。　

　　＜日銀は即日供給オペ実施せず、介入資金は不胎化へ＞　

　Ｇ７後の市場で、日銀は朝方の即日オペを実施しなかった。関係筋によると、日銀は先週４日の円売り介入で市場に放出した４．５兆円前後の資金を吸収しない方針を決めた。市場に大量の資金を滞留させることで、金融緩和効果を期待、米国債格下げと欧州債務問題を受け市場の不安感を取り除くことを狙う。　

（ロイターニュース　吉川裕子　竹本能文　石田仁志；編集　佐々木美和）

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　日米欧の先進７カ国（Ｇ７）は８日朝、財務相・中央銀行総裁による緊急の電話協議を行い、米国債格下げや欧州の債務不安に伴う金融市場の混乱を回避するため、Ｇ７各国が緊密に連携し「金融安定化のためのあらゆる手段を講じる」とした共同声明を発表した。「今後数週間緊密に連絡を取り、適切な協力をし、金融市場の安定と流動性を確保する」ことも盛り込み、市場の投機的な動きをけん制。急激な円高を念頭に、為替相場の過度な変動に対してはＧ７で対応を協議し、適切に協力することでも一致した。

　ただし、声明には具体的な対策は盛り込まれず、欧米景気に対する市場の先行き不安を払拭（ふっしょく）するには力不足で、弱含みの市場の流れに歯止めをかけられるかは不透明だ。

　緊急の電話協議を行ったのは、前週末に米格付け会社が米国債の長期格付けを初めて引き下げたことで基軸通貨ドルの信認が揺らいだうえ、ギリシャに端を発した欧州の債務不安がイタリア、スペインに飛び火、世界経済の不安定要因になっているためだ。週明けの市場で株式などの暴落も懸念されたため、アジアの主要市場が開く前に声明を出した。

　声明では、債務問題に対する欧米の取り組みに対する支持を表明。イタリア、スペインの国債価格下落は「実体経済の変化によるものではない」と財政不安の払拭に努めた。そのうえで「必要な場合には流動性を確保し、金融市場の機能や金融の安定、経済成長を支える」と指摘。Ｇ７各国が資金供給を含む協調行動をとる用意があることを示した。

　また、日本政府の強い要請を受け、円高基調が続く為替相場にも言及。「過度の変動や無秩序な動きは経済、金融の安定に悪影響を与える」との懸念を共有し、為替市場に対する緊密な協議を続けることで一致。ドルが急落した場合などに協調介入の用意があることを示唆した。

　日本からは野田佳彦財務相と白川方明日銀総裁が参加。円高是正のため４日に単独で実施した為替介入に対する理解を求めたうえで、各国の協力を要請した。欧米の財政不安解消に最大限の協力をする姿勢も示した模様で、野田財務相は協議終了後の会見で「（格下げでも）米国債の信認に揺らぎはなく、魅力のある商品だ」と述べ、今後も米国債の購入、保有を続ける考えを示した。【赤間清広】

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